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政府調達協定 付表3

協定附属書I付表3に掲げるその他の機関 Other Entities in Annex 3, Appendix I of the GPA 令和2年12月7日 ツイート 令和2年8月27日現在 As of 27 August, 2020 A群/ Group A 1.1 独立行政法人農畜産業振興機構. (1)協定が適用される調達機関 中央政府の機関(附属書I付表1に掲げる機関) 地方政府の機関(附属書I付表2に掲げる機関) その他の機関(附属書I付表3に掲げる機関) (2)適用基準額 「政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」」をご覧ください 付表1においては、中央政府の機関を掲げる。 付表2においては、地方政府の機関を掲げる。 付表3においては、この協定に従って調達するその他のすべての機関を掲げる。 付表4においては、この協定の適用を受けるサービスを特定す これらのサービスに関しては、付表2及び付表3に掲げる機関による調達は、この協定の適用を受けない。 付表6 建設サービス 1991年の国際連合の暫定的な中央生産物(CPC)分類(原文(PDF) /仮訳(PDF) )第51区分に掲げる. 参 45 政府調達に関する協定 (要約版) 〔発行元 財団法人建設業適正取引推進機構〕 参考資料3 参 47 WTO政府調達協定 1.政府調達協定改定交渉の経緯 ガットにおいては、世界貿易の一層の自由化及び拡大を図るため、政府.

政府調達手続に関する運用指針 我が国の政府調達については、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協 定(以下「協定」という。)その他の国際約束に基づき透明性、公正性及び競争性の確保が図ら さらに、「政府調達に関する協定」(以下、WTO政府調達協定)(平成7年条約第23 号)その他の国際約束が適用される調達(注1)のうち、国(中央政府)の機関については、 「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭 政府調達手続に関する運用指針 我が国の政府調達については、 2012 年3月30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協 定を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)その他の国際約束に ・「政府調達に関する協定」附属書Ⅰ 付表1、付表2、付表3・・・・ 46 180801 版 1 平成30年度運用ガイドラインの改訂ポイント 工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドラインの平成30年度改訂にあたっては、競争. 資料Ⅰ-5 政府調達に関する自主的措置対象機関(平成31年3月1日現在) 政府調達に係る自主的措置の対象となる機関( 14 6 機関) WTO 政府調達協定の対象機関( 1 40 機関 )

協定附属書I付表3に掲げるその他の機関|外務

政府調達協定と略される。 概要 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の附属書4に含まれる2つの協定 [1] のうちのひとつである。同附属書に含まれる条約は複数国間貿易協定と呼ばれ、他の附属書に含まれる条約とは異なり一括受諾. 政府調達に関する協定に基づく公表 政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)第19条第1項及び2012年3月30日ジュネーブで作成さ れた政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定第6条第1項の規定に基づ

物品に係る政府調達手続について(運用指針) 我が国の政府調達については、「政府調達に関する協定」に基づき透明性、公正性及び競争性の確保が図られてきているところであるが、供給者の利便及び競争力のある内外の供給者による市場参入機会の拡大に資するとともにさらに一層透明性. -1-WTO政府調達協定(GPA)の改正概要 主な改正ポイント ①協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大 ②開発途上国の協定加入に対する特別な待遇 ③電子的手段の活用による調達手続の簡素化等 2012年改正協定(ジュネーブ協定. 政府調達事務取扱要領 平成16年9月3日 要領16第32号 要領25第65号 要領30第19号 (趣旨) 第1条 この要領は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する 協定(以下「協定」と. 協定附属書I付表1に掲げる機関 令和2年8月27日 ツイート 会計法の適用を受ける全ての機関 衆議院 参議院 最高裁判所 会計検査院 内閣 人事院 内閣府 復興庁 宮内庁 公正取引委員会.

また、政府調達協定は地方政府の機関(都道府県及び政令指定都市)にも苦情処理機 関の設置を義務付けており(政府調達協定付属書Ⅰ付表2)、我が国では都道府県及び政 令指定都市にそれぞれ苦情処理機関が設けられております 政府調達に関する協定の適用について 「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規 本国の付表4中、付表4に関する注釈注3ただし書により同協定の適用範 本国の付表4中、付表4に関する注釈注3. 附属書Iは、各締約国について五の付表に分けられる。 付表1においては、中央政府の機関を掲げる。 付表2においては、地方政府の機関を掲げる。 付表3においては、この協定に従って調達するその他のすべての機関を掲げる WTO「政府調達協定」の適用について 公共下水道境川第28バイパス雨水幹線整備工事の入札実施について 過去の契約公報 地域建設業経営強化融資制度の概要 随意契約の公表調書 設計図書ダウンロード お知らせ インターネット公有.

WTO政府調達協定|外務

に「政府調達に関する協定を改正する議定書」が採択 された。改正後の政府調達協定は、我が国については、 年 月に発効した。 (3)法的規律の概要 政府調達協定は、:72加盟国が任意に加盟する複数 国間の貿易協定であり、協

された「政府調達に関する協定」(平成7年条約第23号)の附属書Ⅰの日本国付表5中、 付表5に関する注釈注3ただし書」に改める。 記4(1)⑭を⑮とし、②から⑬までを一号ずつ繰り下げ、同①の次に次の一号を加える (注)政府調達に関する協定第一条適用範囲1の附属書1付表3において国立大学 法人は、協定の対象機関となっている。 Author ky-daini-04my Created Date 4/25/2018 10:08:33 AM. )、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定(以下「改正協定」という。)その他の国際約束を実施するため、独立行政法人国際協力機構(以下「機構」 関(政府調達の関する協定 附属書Ⅰ 付表3)、地方自治体及びその関係機関が発注 する工事をいう。 ・ 施工場所:指定する地域内にあることがわかるように記載すること

  1. O政府調達協定の改正に伴って、政府調達に関する自主的措置を改正する必要性が 生じたため、平成26(2014)年3月31日、同委員会の各種決定を引き継ぐものとして、 関係省庁で「政府調達手続に関する運用指針等について」
  2. 国の付表4に関する注釈注3ただし書きにより同協定の適用範囲から除かれる種類の サービスを除く。)。 十三 その他の特定役務 特定役務から建設工事(CPC51)及び建設技 術サービスを 除いたものをいう。 十四 政府調達協定
  3. 「政府調達手続に関する運用指針」(平成26年3月31日関係省庁申合せ)等のレビュー及びフォローアップを行うため、「政府調達の自主的措置に関する関係省庁等会議」が設置されています
  4. 十五 特定役務 政府調達に関する協定(平成7年条約第23号。以下「政府調達協定」という。) 附属書Ⅰ日本国の付表4に定めるサービスをいう。 十六 政府調達協定基準額 政府調達協定の適用を受ける調達契約の規模を区分ごと
  5. 下「協定」という。),2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定 を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)その他の国際 約束を実施するため,国立大学法人群馬大学(以下「本学」と.

改正協定附属書i付表5に掲げるサービス及び付表6に掲げる建設

政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの日本国の付表3に関する注釈の5の失効に関する件(同三五二) 3 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件(厚生 3 WTO政府調達協定 我が国の自主的措置 SDR 邦貨換算額 SDR 邦貨換算額 <中央政府の機関> 1 物品 10 1,300 10 1,300 2建設サービス 450 60,000 (注) (注) 3建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその 政府調達事務取扱細則 平成20年2月6日制定 最近改正 2020年12月17日 (趣旨) 第1条 この細則は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という WTO政府調達協定におけるNTTの取扱い 3 WTO政府調達協定(政府調達に関する協定を改正する議定書) ( 平成26年条約第4号) 第2条適用範囲 4各締結国は、附属書 Ⅰ の自国の付表において次に掲げる情報を 特定する。(

広島大学政府調達事務取扱要領 (趣旨) 第1条 この要領は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以下 「協定」という。) ,2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定 ・「政府調達に関する協定」附属書Ⅰ 付表1、付表2、付表3・・・・・26 111213版 1 入札方式 (港湾空港部除く) 発注金額 6.9億円以上 一般競争入札 (WTO) 6.9億未満 3億円以上 3億円未満 2億円以上 2億円未満 6千万円以上 2. ) 、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定 (以下「改正協定」という。 ) その他の国際約束を実施するため、国立大学法人京都大学 (以下「本学」という て「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブ う。)を実施するため、地方公共団体の締結する契 で作成された政府調達に関する協定を改正する議定 約のうち協定の適用を受けるものの取扱いに関し

WTO政府調達協定23条に基づき同協定の適用除外に当たる調達(国家の安全保障等のために不可欠の調達に関連するもの)に係る申立てであるとされて、苦情を受け付けないとの判断がなされた。 検委事第2号 H12.7.12 ↓ H12.10. (1)政府調達の経済的視点及び意義 政府調達とは、政府機関や地方政府等公共セ クターが購入又はリースによって行う物品及び サービスの調達を意味する(政府調達協定第1 条第2項)。政府調達市場の規模、各国経済に占める割 - 1 - 61 政府調達規程 全国健康保険協会における政府調達に関する協定その他 の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続規程 制定 平成26年3月5日 平成26年規程第61号 (趣旨) 第1条 この規程は、1994年4月15日.

WTO政府調達協定(1995/12/8) 日本 附属書1付表3(英文)(2009/10/17) 米国 附属書1一般注意事項(英文)(2000/3/1) 90年日米衛星調達合意 NHKの衛星調達に係る書簡(英文)(1990/6/15 (趣旨) 第1条 この細則は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定 (以下「協定」という。 ),2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書 (以下「改正協定」という。 ) その他国際約束を実施するため,国立大学法人東京工業大学 (以下「大学. 国立大学法人福島大学政府調達契約事務取扱要領 3/10 (競争参加者の資格に関する審査等) 第5条 学長は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、国立大学法人福島大学契約事 務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という

84 ③ 1993 年12 月14 日の最終offer 基本的には、第2 次offer を踏襲。内容的には、適用対象調達機関として付表2及び 3の内容を増大。また調達対象のサービスの内容を拡充。更に、付表1への注1の記載 も当初の例を踏襲した 以下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書 によって改正された協定(平成26年条約第4号)(以下「改正協定」という。)その他の国際約束を実施 府調達に関する協定(以下「コード」という。)及び2012年3月30日ジュネーブで作成さ れた政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正されたコード(以下「改正コード」 という。)の義務に対するコミットメントを再確 政府調達に関する協定の基準額が改正され,令和2年度及び3年度に締結する調達契約 について,下記の基準額を適用することとなりました。 記 1 WTO協定の適用基準額は,次のとおりです。 区 分 令和2・3年度 (参考)平成 30・令和元.

第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以下「協定」という。)を実施するため、独立行政法人建築研究所の締結する契約のうち協定の適用を受けるものに関する事務の取扱に関 し、必要な事項を定めるものとする 令和 3年 1月29日改正 「政府調達に関する苦情の処理手続細則」を次のとおり定める。 1.苦情の申立て (1) 提供を行うことが可能であった者の定義 政府調達に関する苦情の処理手続(平成7年12月14日政府調達苦情処理推進会議.

政府調達に関する協定 - Wikipedi

  1. 付表4に関する注釈注3ただし書」を「作成され、平成24年3月30日ジュネーブで作 成された「政府調達に関する協定を改正する議定書」(平成26年条約第4号)によって 改正された「政府調達に関する協定」(平成7年条約第23号)の附属.
  2. 政府調達に関する協定その他の国際約束にかかる物品等 又は特定役務の調達に関する特例を定める件 平成23年10月3日 達第90号 改正 平成 26年3月27日達第28号 改正 平成31年1月17日達第9号 改正 令和2年12.
  3. 2 政府調達に関する協定の規定と我が国の会計法令の規定との関係 3 政府調達に関する運用上の自主的な措置 -----第2章 政府調達に関する協定の概説-----1 政府調達に関する協定の制定経緯等 (1) 1979年(昭和 54年)に作成された「政府.

(趣旨) 第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定 (以下「協定」という。 ) 、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定 (以下「改正協定」という 調達手続における透明性・客観性及び競争性を高めるため、公共事業に係る設計・コンサルティング業務(平成6年4月15日にマラケシュで作成された「政府調達に関する協定」附属書 日本国の付表4中、付表4に関する注釈注3ただし書 【政府調達協定(WTO協定)について】 (趣旨) 1994 年(平成6年)4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以下「WTO協定」という。平成8年1月1日発効)、2012年(平成24年)3 月30日ジュネーブで作成された. う。)その他の国際約束」に、「協定の」を「国際約束の」に改める。ーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」とい 第二条第三号中「協定」を「改正協定」に、「付表4に. 第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調 達に関する協定(以下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネー ブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改 正された協定(以下「改

物品に係る政府調達手続について(運用指針

2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によっ て改正された協定(以下「改正協定」という。)その他の国際約束を実施するため、国立大学法 人筑波大学財務規則施行規程(平成16年法人規程. 公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特 例を定める規程 (趣旨) 第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関 する協定(以下「協定」という。)、2012年3月30日.

協定附属書I付表1に掲げる機関|外務

WTO「政府調達協定」の適用について|相模原

政府調達協定 付表3 — (1)協定が適用される調達機関 中央

(2)2012年協定 2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する 協定を改正する議定書によって改正された1994年協定をいう。 (3)協定等 1994年協定、2012年協定その他の国際約束をいう。 (4)委託業務等 特例政令第. 定(以下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に 関する協定を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)そ の他の国際約束を実施するため、中間貯蔵・環境安全事業 う。)の. 国立大学法人琉球大学政府調達事務取扱規程 平成16年4月1日 制 定 (趣旨) 第1条 この規程は,1994年4月15日マラケッシュで作成された政府調達に関 する協定,2012年3月30日ジュネーブで作成された改正後.

政府調達に関する協定に基づく公表について of KIKI

「WTO政府調達に関する協定」において、中央政府、地方政府及び他の特殊 法人と並んで同協定の適用対象機関として定められ、協定で定める手続きに 従って調達手続き法を進めることが義務付けられている 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日 本国の付表6に掲げる建設サービス(本手続において「建設工事」という。) に係る役務をいう。 (3) 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契

政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定

政府調達に係る苦情の申立ての実務 3/16 一定規模以上6の、公共事業の工事、公共事業の設計・コンサルティング、物品又はサ ービスの調達等、幅広い政府調達7が対象となる(処理手続2 項(1)参照)。 これまでの実例(後述)を見る. 政府及びその関連機関が調達する物品の性能に 関する技術仕様については、既にそれが存在す る場合、国際標準に基づいていなければならな い。 協定適用調達機関: 中央政府及び地方政府機 関とその関連機関(協定附属書1付表 5. 通 商 関 連 政府調達に関する協定 (平成七年十二月八日 条約第二十三号) 修正 平成八年三月一八日 外務省告示第一三七号 訂正 同八年一二月 三日 同第五八七号 同九年二月一八日 同第四七号 同一〇年二月六日 同第二四 「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定 を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)その他の国際約 束を実施するため、大学共同利用機関法人人間文化研究機構. 関係調達機関は,協定附属書Ⅰ付表3のB群に掲げる機関 「国立大学法人」に該当することから,協定の適用対象となる。また,本件調達は,同付表5の「建築物の清掃サービス」に該当 し,同付表3の,その他のサービスに適用される基準額

1 政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は 特定役務の調達手続に関する国立大学法人大阪大学会計規程 (趣旨) 第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以 (以下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関 する協定を改正する議定書によって改正された協定 (以下「改正協定」という。)その他の 国際約束を実施するため、国立大学法人和歌山大学(以下「本. 十三 特定役務 政府調達に関する協定(平成7年条約第23号。以下「政府調達協定」 という。)附属書Ⅰ日本国の付表4に定めるサービスをいう。 十四 その他の特定役務 特定役務から建設工事(CPC51)、及び建築のためのサ

6-政府調達協定(GPA)の改訂交渉 表 1 -DDAに関するバリ(MC9)とナイロビ(MC10)での部分合意の概要 表 2 -WTO改革の方向性 付表 1-ドーハ・ラウンド交渉の枠組と合意内容 付表 2-WTO交渉とTPP交渉 付表 3-WT 国立大学法人愛媛大学政府調達事務取扱規程 平成16年 4月 1日 規則第 132号 (趣旨) 第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以下「協 定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正す 独立行政法人大学入試センター政府調達事務取扱規則 (趣旨) 第1条 この規則は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012年3 月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書 1 国立大学法人千葉大学政府調達事務取扱規程 (趣旨) 第1条 この規程は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以 下「協定」という。),2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協

政府調達の自主的措置に関する関係省庁等会議|内閣官房

第1条 この規程は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する 協定(以下「協定」という。),2012年3月30日ジュネーブで作成された協定を 改正する議定書による改正後の協定(以下「改正協定」という。)その他の国際 *3) 昨年11月、「日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議」を設置し、本閣僚会議の下に萩生田内閣官房副長官を議長とする「日EU経済連携協定交渉推進タスクフォース」(局長級)を立ち上げ、政府一丸となって交渉にあた

政府調達に関する協定の附属書iの修正に関する件 通関士

2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「 https:」に変更となりました。 ブックマーク機能等に「 http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「 https:」から始まるURLに. ※実績を求める発注機関は、政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表1~3に掲げる機関(中央政府、地方政府、その他)又は市町村の機関とする。企 業 評 価 入札公告及び入札説明書に記載する同種工事の施工実績を有すること 令和2年度第1回政府調達苦情検討委員会(9月7日(月)開催) 長野県政府調達苦情検討委員会委員名簿 (任期3年 令和2年9月1日から令和5年8月31日まで) (敬称略、五十音順) 氏 名 経 歴 ・ 役 職 等 備 下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定 を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)その他の国際約束を 実施するため、国立大学法人九州大学(以下「本学」と. 特定役務 改正協定の附属書I 日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本 国の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。)に係る役務をいう。 (3) 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契約(当

インターネット版官

日本年金機構政府調達契約事務取扱細則 (目的) 第1条 この細則は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達 に関する協定(以下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで (注)WTO「政府調達協定(GPA)」付属書1付表2に関する注釈の5によって認められた、「運送における運転上の安全に関連する調達は(GPAの対象に)含まない」とする例外規定。「業務安全条項(OSC)」とも呼ばれる。EU 九州工業大学政府調達事務取扱要項 (趣旨) 第1 この要項は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定 (以下「協定」という。),2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に 上13万SDR未満の調達契約についても、「政府調達に関する協定」に準じ て運用されている。 注4)我が国は、政府調達協定附属書Ⅰの付表1 に関する注釈3 及び付表3 に 関する注釈2 において、国の機関及び独立行政法人等が協組

政府調達苦情検討委員会に対する苦情申立手続の特徴と留意点

調達予定 平成26年10月28日付国土交通省通達(国鉄国第109号)に基づき,WTO政府調達協定に係る安全注釈の適用を予定する調達のうち,予定調達額が1.3億円をこえるものの中から抽出した調達の情報を公表します 万SDR未満の調達契約についても、「政府調達に関する協定」に準じて運用 されている。 注4)我が国は、政府調達協定附属書Ⅰの付表1 に関する注釈3 及び付表3 に 関する注釈2 において、国の機関及び独立行政法人等が協組合又

政府調達事務取扱細則 - 財団運営関係 公益財団法人 Jk

独立行政法人自動車事故対策機構の政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物 品等又は特定役務の調達手続に関する細則 平成31 年1 月17 日 理事長達(経理)第1 号 改正 平成31 年2 月13 日 平成31 年理事長達(経 政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの日本国の付表3に関する注釈の5の失効に関する件 三五三 11月26日 紛失の届出により失効した旅券の告示 三五四 11月27日 所得に対する租税. 政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続を定める細則 昭和55年12月25日 細則(経)第1号 改正 平成31年01月25日 細則(経)第1号 (趣旨) 第1条 この細則は、1994年4月15日マラケシュで作成された.

国立大学法人京都大学における政府調達に関する協定その他の

政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達規則 (趣旨) 第1条 この規則は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012年3月30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する. 下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定 を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)その他の国際 約束を実施するため、国立大学法人東京海洋大学(以下 める. 参考3 ESCO事業の契約とWTO協定との関係について ESCO事業の契約は、設備改修、維持管理及び運用等を対象とするものであること から、「政府調達に関する協定」(平成7 年条約第23 号)(以下「WTO協定」という 政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)付属書Ⅰ日本国の付表4に掲げる サービス(当該付表4に関する注釈注3ただし書により同協定の適用範囲から除 かれる種類のサービスを除く)に係るものをいう。以下同じ)については、

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